令和８年度には臨時の介護報酬改定があり、また定時改定の９年度に向けての準備もはじまります。

　昨年からの国内のニュースは物価高に関することが多く、賃金の上昇よりも物価上昇率が高いことに対する対策として、現内閣により「食料品の消費税を２年間０％」という消費税減税政策の可能性が高まっています。消費税は平成元年４月に高齢化社会への対応を主な使途目的として導入され、現在まで社会保障施策に要する経費に充てられています。介護事業を営む法人としては、介護保険財源としての消費税の減額或るいは停止は、先行きが大いに気になるところでありますが、一方で職員の賃金上昇が民間企業より低調であることからみれば消費税の減額等は職員の生活にはありがたいことでもあります。
　平成２７年には既に全国どこの介護事業所でも介護職員の人手不足が言われていて、その大きな要因として介護職の賃金状況が挙げられていました。介護職員等の賃金改善を含む処遇改善支援、事業所に対する物価高騰対策支援等も昨年度同様今年度も続けられるようですが年々その要件も増え続け申請が複雑になっています。
　いずれにしても介護事業の経営環境は年々厳しくなり複雑になるばかりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年４月１日　麻機園園長　秋山　通