「介護は社会の問題」として創設され、平成１２年４月から施行された介護保険制度も２３年が経過しました。この年には同時に社会福祉法も施行され、それまでの社会福祉事業法から大きな転換で、「高齢者福祉は（殆どが）「措置から契約へ」転換しました。
　今後到来する高齢社会に対する準備でもありました。
　高齢化社会、高齢社会、超高齢社会と変化していく中、日本では平成２２年には高齢化率が２３％を超え超高齢社会に突入しています。この時の日本の総人口は１億２,８０６万人でしたが、「人口減少社会の到来」という学者もいる中、今年（令和５年２月）の総人口は１億２,４６３万人へ減少しています。
　このような若年者が減り老年者が増加する状況が続く状況下、介護職員の確保困難や、向こう三軒両隣の住民が減少する地域では、介護保険制度で理想とされる地域包括ケアシステムを実現させるためにはどのようにしたらよいのでしょうか。今こそ国民一人一人が知恵を出し、議論して介護保険制度の将来を考える時期ではないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１０月１日　麻機園　園長　秋山　通