令和３年度の介護報酬改定について、令和３年１月１８日に厚生労働大臣から社会保障審議会介護給付費分科会に諮問され、同日に了承されました。
　これにより、本年４月からの介護報酬改定が決定し、介護保険の利用は新たな価格になることになります。
介護報酬の改定は３年毎に行われることになっており、今回の改定は定期では７回目になります。この間に消費税率の改定、利用者負担割合の改正や介護職員処遇改善加算制度の導入等があり、利用者の負担は幾度となく変更になっています。
　介護保険制度の持続、日本の人口の減少、介護職員の減少等の複雑な要因により、制度改正、報酬改定が行われていますが、事業を行う私たちにとっても介護保険制度は複雑になるばかりで、改正や改定のたびに苦労が続きます。
今回の改定には、事業所の取り組みとして、自然災害等に対応した事業継続の強化、感染症対策の強化等ここ数年に発生した災害等の状況変化に対応する内容も含まれることになり、事業を行っていくためには様々な取組を行うことが求められています。
　新たな職員の採用が益々困難になる一方、従業者に求められる新たな役割の分担により、益々労働環境の悪化が懸念されます。介護ロボットの導入やＩＣＴの導入が推進されていますが、それらを使用するためには、従業者に新たな努力を求めなくてはならないのが現実です。
　制度や報酬が変わるたび、事業者には益々の努力が求まられています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年2月1日